おはようございます。
5月もゴールデンウィークも過ぎ、春の陽気に包まれる日々が続いております。
これからしばらくすると梅雨。昨年の梅雨ではいちき串木野市で大きな被害が多々ありました。
私たち建設業としても大変心配な時期ではありますが、できれば災害は起こってほしくないのが本音です。
なぜかって？災害復旧も仕事になるのではと？
皆さん考えてみてください。災害復旧が多発する場所とは、、、。そう、河川であったり、周辺が整備されていない環境の悪い場所が多いのです。
そういった場所での工事は”とてつもなく大変”なのが現状です。そして災害復旧と言えば国から予算が9割方が県並びに市町村に降りてくるので、工事金額の変更が認められない事がほとんどなんです。
土木の現場については掘ってみないと分からないという特徴があり、当初の請負金額が決まっているにしても過程の中で、『設計通りで施工すると不都合が生じます。こうしないと進められません。』と言った根拠のある提案をして、設計変更（増額、減額）の手続きとなります。
しかしながら、災害復旧は認められない事が多いのです。それはすなわち何を意味するか、、、。そう、大赤字です。もはやボランティアの域でもありません。
私たち建設業は、請負金額の変更が認められなくても工事を進めなくてはなりません。
そうやって負の連鎖となるのです。
ほとんどの県内各地の市町村は工事に対する十分な予算を持ちません。そこで日頃から懸念される箇所があっても、何か大きな災害が起こらない限りはなかなか事業化にはなりません。
しかし、近年の災害を見ると大規模かつ広域化しています。事が大きくなってからでは遅いのです。
地域に住まう方々が安心して過ごせるには、今後もインフラ整備は必須だと思います。
新しい道路が作られて物流がスムーズになり、新しい工業団地が整備され企業が定着して雇用の確保がなされ、区画整理事業がなされた事で市外からの定住が図られてきました。
そうやって地方も進化してきているのです。
『でも人口は減ってるでしょ？』と言われる方もいらっしゃるかもしれません。
それは国内のどこを見ても同じだと思います。
人がむしろ増えている地域は、整備されて住みやすい地域ではないでしょうか？街が整備され環境が整っていれば人が集まる。人が集まれば商業地に企業が集まる。商業地が増えれば更に人が集まる。そうなれば税収により街は満たされていくのです。
前例がないと認めない、思い切ったチャレンジをしない、予算がない、そうやって他の周辺地域と同じことをやっていては何の特色もなく、同じ宿命になるだけなのではないでしょうか。
もちろん私たちも公共工事だけに頼っているわけではありません。他市町村の企業の下請けを行っていたり、実際弊社の受注割合としても下請・民間工事が4割になります。
そうやって受注を高め、地域に税金を納めています。それが地域を愛する企業の使命であり、本来あるべき姿だと私は考えます。
他にも弊社は、地域の為にボランティアも積極的に行っています。
このコロナ渦の中、ひっ迫している企業も多いことかと思いますが、官民一体となって新しい生活様式を模索すると共に、全ての業種・企業が潤い、更によい街へと進化させていけたらと願うばかりです。