最近は寒くなったり、急に夏日が続いたり、、、わけのわからない気候に振り回されて体調を崩されている方も多いのではないでしょうか？
私もその一人ですが、何とか年末に向けてもうひと踏ん張りしましょう！
さて、11月16日（月）に鹿児島サンロイヤルホテルにて鹿児島県建設業青年部会役員と、国土交通省との意見交換会が行われました。
国の参加機関は以下の通り。
鹿児島国道事務所
大隅河川国道事務所
川内川河川事務所
鹿児島港湾・空港整備事務所
志布志港湾事務所
鶴田ダム管理所
鹿児島営繕事務所
八代河川国道事務所
今回で4回目の開催となりますが、年々お互いが腹を割って意見が言いやすいフランクな状況になってきていると感じます。
共に抱える課題を共有しながら、現在もこれからも前向きに取り組んでいくという姿勢が顕著に表れていたと思います。こういった取り組みをこれからも続けていきたいですね。
ちなみに鹿児島建設新聞に記事が掲載されておりました。以下にその記事をご紹介します。
県建設業青年部会（田島功輔会長）と国土交通省九州地方整備局の出先８事務所との意見交換会が16日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルであった＝写真＝。「建設業の現状と未来を見据えた解決策」をテーマに、担い手確保や働き方改革、コロナ禍で直面する課題を共有。不調・不落が相次いでいる背景に、技術者不足や下請けのひっ迫に伴う〝応札控え〟がある点なども触れた。
毎年恒例となった会は今年度で４回目。青年部会と国から約20人ずつ出席し、今回から初めて八代河川国道事務所も参加した。
発注者が懸念する入札の不調・不落の問題に関して、業界側はその根幹にある技術者不足の現状等に言及。「解消していくには、現場の専任要件等をさらに検討してもらう必要があるが、今は仕事を取っても下請けに対応してもらえない側面も強い」と、県や市町村工事を含めて応札控えが生じている背景を説明した。
こうした声に対し、国側は「厳しい状況は理解できるが、このまま不調・不落が続くと、国土強靭化予算などを含めた事業量が維持できるか心配な部分もある。仕事を増やしても取り手（受注者）がいないと、〝公共事業は減らしても大丈夫〟という風潮を生んでしまうことになるのではと危惧している」と不安の色を示した。
担い手の確保の現状では、業界から「県内建設業への入職数が少しずつ増えつつあるとはいえ、離島部では『地元には戻ってこないでいい』とわが子に伝える親も多く、残念でならない」と強調。コロナ禍の取り組みでは、各発注機関で今後ウェアラブルカメラを活用した現場の遠隔臨場を推進していく方針を説明し、「業界（受注者）と一緒になって、建設業が先進の技術を駆使している仕事だと若者に関心を持たせることが大事」とし、ＩＣＴ活用に向けた課題等も共有した。
意見交換は約２時間にわたって実施。田島会長（田島組）は「公共事業の現状や将来に向けた問題点を各面から共有できた。今後も定期的に継続し、より良い仕組みづくりにつなげたい」と話した。
これを受けて、鹿児島国道事務所の鈴木淳所長は「次代を担う青年部会の思いは、フェイスブック等からも伝わってくる。災害時も含め、地域に欠かせない業界として活躍してもらえるような環境をつくっていきたい」との姿勢を示した。
